一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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増田紀彦の「ビジネスチャンス　見～つけた」

　　　　第43回　チバリョー　沖縄！
　
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『徹子の部屋』に、ガレッジセールのゴリさんが出演していた。
黒柳さんの質問への受け答えが見事で、
たまたま見た番組だったが、思わず最後まで聞き入ってしまった。

沖縄の風習や文化、第二次大戦末期の沖縄戦、
そして沖縄と本土の違いなどの話題を、
短時間の番組の中で、過不足なく、かつ、わかりやすく話してくれた。

そんな彼の話の中で、「ああ、確かにそうだった」と思ったのが、
本土復帰間もない1970年代頃の、
本土の人間の沖縄県民を見る目の冷たさについてだ。

いや、ゴリさん自身は「冷たい」などとは一言も言っていない。
彼は、「本土に行くと肩身が狭かった」と表現していた。

そんな沖縄県民への冷たい視線が解消されたのは、いつのことだろう？

ゴリさんは言う。
「具志堅用高さんが世界チャンピオンになり、
安室奈美恵さんたちが活躍するようになって、
本土の人の沖縄を見る目が変わってきたと感じました。
そして、沖縄が観光地として注目され、来島する人が増えました」と。

そのとおりだと思う。
南の沖縄県は、今や北の北海道と並んで、国内屈指の観光地だが、
沖縄県の観光業が主要産業になったのは、比較的最近の話なのだ。

それゆえ、沖縄県の観光業は急成長産業であり、
そのためにいくつも課題を生み出してきたのも事実。

貴重な自然の破壊につながる開発も繰り返されてきたし、
島外から押し寄せる観光客が残すゴミ処理も大変な問題だ。
また、ハイシーズンには、
多くのレンタカーが走り回るせいで渋滞を引き起し、
その解決のため、度重なる新道路建設も余儀なくされてきた。

ちなみに沖縄県の主要産業は「基地」「公共工事」「観光」で、
これらの頭文字を取って「3K」と呼ぶが、
米軍基地や公共工事に依存しない経済を模索するほど、
やはり観光業への期待は膨らむばかりである。

なのに、長引く新型コロナ感染症……。
もちろん、コロナはいつか終息するだろう。
だが、いつまた新たな感染症が蔓延するかわからず、
観光業ばかりに沖縄経済の牽引役を任せ続けるのは、不安がある。

もっとも、沖縄経済界では、コロナの登場以前から、
「新・3K」を提唱してきた経緯もある。

沖縄県の地方銀行のひとつ、沖縄海邦銀行は、
20年ほど前から、「トリプル旋風」と称して、
「観光」「健康」「環境」に関連するビジネスを金融面で支援し続けている。

また、最近では沖縄国際大学の前泊博盛教授が、
旧来の「基地」「公共工事」「観光」といった、いわば依存型3Kに対置する形で、
「基地返還ビジネス」「環境再生型公共事業」「高付加価値型観光」を提唱する。
実に説得力のある提案であり、個人的には「真・3K」と呼びたいくらいだ。

さらに前泊教授は、この「真・3K」に、
健康、環境、教育、研究、金融、交通、交易の7Kを加えた「新10K経済」が、
沖縄県の新たな経済発展分野として注目されると語る。

いやいや、何ともワクワクしてくる話である。
むろん、現実の沖縄経済は深刻な問題をいくつも抱えているが、
苦難があればこそ、明るく元気に前を向くのが「ウチナー流」だ。

そうそう、ガレッジセールのゴリさんがこんなことも言っていた。

「本土の学校に転校したら、友達ができずに寂しかった。
それである時、掃除の時間にモップの柄をマイク替わりにして、
松田聖子さんのモノマネをしたら、それが大ウケけしたんです。
そこから人気者になり、友達もたくさんできました」。

その出来事が、お笑い芸人への扉になったのかどうかは知らないが、
苦難の歴史を乗り越え続けてきた沖縄人らしい話だと、私は感じた。

さて、「新10K経済」を成就させるためには、2つ前提がある。
ひとつは、5G、6Gなどの高速大容量の情報インフラが整備されること。
そしてもうひとつは、経営人材の充実である。
沖縄県でビジネスに挑戦する権利は、誰にでもある。

むしろ、沖縄経済界は、県外からのチャレンジャーを待ち構えている。

実は、こんな「おいしいハナシ」もある。
一定の条件を満たす法人は、最大40％の法人所得控除を受けられるほか、
税額控除など、沖縄県以外では考えられない優遇税制が設けられているのだ。

たとえば所得1000万円で実効税率30％の法人があるとすると、
普通なら300万円の法人税等が課されるが、優遇税制を適用した場合、
1000万円の40％、つまり400万円を控除できるため、
所得は600万円と見なされ、その30％の180万円が課税額になる。
実に120万円も多く手元に残せる計算だ。

沖縄振興特別措置法にもとづいて、
沖縄県内のビジネスには、ほかにも多様なメリットが提供される。
詳しくは以下を。
https://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/seisaku/kikaku/documents/zei.pdf

挑戦したい分野が、「新10K」に該当する人は、
沖縄県での起業や新規事業を検討してもいいのではないだろうか。


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「つながり力で起業・新規事業！」メールマガジンVol.170
（2022.8.12配信）より抜粋して転載しました。
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