一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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増田紀彦の「ビジネスチャンス　見～つけた」

　　　第29回　カップルを応援しよう！

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歌手の和田アキ子さんが、昨年の第1回緊急事態宣言期間中に、
「来年は子供増えるんじゃない?　だって、することないでしょ」と、
テレビ番組の中で語っているところをたまたま見た。
そういうことを、さらっと言ってしまうところが和田さんの持ち味だ。

確かにそうなれば、怪我の功名だと思ったが、
残念ながら、現実は和田さんの予測と正反対の方向に向かっている。

厚生労働省の妊娠届け出数の緊急調査によれば、
2020年1～4月は2019年同期と差がなかったものの、
5～7月は、前年同期間比で2万6331件少ない20万4482件。
率にして、実に11.4％の激減だった。

今も今で先が見通せないが、
昨年5月頃の将来に対する不安感は、多くの人にとってただごとではなかった。
確実に仕事があるのか、収入は維持できるのか、
そもそも、このまま安全に暮らしていけるのだろうか……。
そんな思いを抱える中で、子供をもうけることを躊躇う人が増えるのは当然だ。
また、人が多く集まる病院（産院）に行きたくない気持ちもあったろうし、
いわゆる「里帰り出産」を避けようと考えた人も多くいたと思う。

2020年通期の妊娠届け出数に関する発表はまだ先になるが、
シンクタンクの日本総研の推計によれば、
2020年トータルでの出生数は前年比▲1.9％の84.7万人となる見通しだ。

この84.7万という件数の意味を理解するには、
まず前年（2019年）の出生数の問題を知っておく必要がある。

2019年の出生数は86.5万人だったが、
これは2018年比▲5.8％という、大きな下落の結果の数字である。
新型コロナ感染症が世に登場する前でありながらだ。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が出生数86万人を予測していたのは、
2019年から4年後の2023年であり、そのため「86万ショック」と呼ばれた。

そのショックもさめやらない中、2020年の出生数は、
上記のように、84.7万人と推測されているが、
さらに深刻な数字になると予測されるのが2021年だ。
ご存じのように、妊娠から出産まではおよそ280日のズレがあるので、
コロナの影響が表面化するのは、むしろ今年である。

再び日本総研の発表を紹介すると、
2021年の予測出生数は前年比▲7.5％の78.4万人。
専門家の中には、最悪の場合75万人程度にまで激減すると見る人もいる。
いずれにしても、信じがたいほどの速度で少子化が進むことになってしまった。
ちなみに前出の社人研の予測によれば、75万人に落ち込むのは2039年だった。
予測より実に18年も前倒しである。

ということは、将来、母親となる女性の人口も大きく減少することになり、
それが、少子化をさらに加速させることになる。
そうなれば、日本経済（日本の各市場と労働力）にも一気に危機が迫ってくる。

いや、将来に限らず、すでに今年から数年後にかけての状況だけをとっても、
ベビー用品や子供服、学用品や教育などの子供向け産業は、
市場が大幅に縮小し、厳しい環境に立たされることになるだろう。

コロナ禍で妊娠を控えたいという人々の気持ちはよくわかる。
しかし、このまま手をこまねいていて、いいわけがない。

コロナが「一気に広がる有事」なら、
人口減少は「静かに進行する有事」である。
この両方から日本を守らないといけない。

では、どうすればいいか？
まずは出産の前提となるカップルを増やすことだ。
結婚したからと言って、すべてのカップルに子供が生まれるわけではないが、
少子化は確実に婚姻数の減少と連動している。

もともと雇用形態の変化などにより、男女が出会う機会が減っていたが、
ここにきてのリモートワーク推進である。
またぞろ、生身の異性と出会える場が奪われてしまった。

なので、男女のマッチング支援は、ビジネスチャンスどころか、
早晩、我が国を救う主要な産業になっていくと考えてもおかしくない。

むろん、AIを活用して相性を割り出すマッチング支援など、
すでに様々なサービスが登場しているが、もっともっと必要だ。

加えて言えば、出会いを助けるだけではなく、
出会ったカップルが末永く幸せに暮らしていけるサービスが欲しい。
相手への不満や不信、あるいは生活への不安を抱えたまま、
子供をもうけ、育てていくことは難しい。

「だから、あらかじめAIで相性を調べる」という意見もあるが、
いやいや、相性だけでことが済むなら話は簡単だ。
実際には相性が悪くても長く続くカップルもいるし、
相性が良くても決別してしまうカップルもいる。
双方の家族との関係もあるし、何より経済的な問題もある。
そうした様々な課題をクリアしていくための長期的なカップル支援ビジネス。
これが登場すれば、日本の未来にも少し光明が射しそうだ。


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「つながり力で起業・新規事業！」メールマガジンVol.133
（2021.1.12配信）より抜粋して転載しました。
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