一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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【石巻市の起業セミナーに予想外（？）の数の参加者】

12月初旬、宮城県石巻市にお邪魔し、女性向けの起業セミナーを開催した。
「被災地こそ起業という選択肢が必要」という当方の考えを理解され、
主催を引き受けてくれた石巻市役所の方々に深く御礼申し上げたい。
しかし当初は、
「起業というテーマで、市民が、しかも女性が集まるのだろうか」
と、石巻市の担当の方も不安だったそうだ。
だが、ふたを開けてみれば、20名以上の女性が会場に詰めかけた。

そのセミナーの最後に登壇したのが、日本政策金融公庫の担当者だった。
同地で起業セミナーが開催されることを知った公庫が、
「創業者のための融資制度の説明をしたい」と申し出てきたのだ。


【成長戦略のもと、潤沢に出回る創業資金】

今年1年間、日本政策金融公庫の面々とは実によく顔を合わせた。
長年、起業支援に携わってきた私だが、
これほど公庫が「イケイケ」なのは初めてのことだと思う。
実際、公庫が実施している新規開業資金の融資条件は抜群にいい。
金利だけを取っても、高くて1.85％、条件をクリアすれば0.55％だ。
※上記の金利は2013年12月20日現在。

政府の成長戦略において、現在、4％ほどの開業率を
欧米並みの10％にするという目標が掲げられたことが背景だ。

融資だけではない。今年度、中小企業庁が実施した創業補助金制度では、
200億円の原資を用意し、年度内3度にわたって応募者を募集した。
（3回目の応募締め切りは12月24日）


【ついに復活、創業塾】

こうなると、当然、「金さえまけば創業支援か」という声があがる。
だが、経済産業省は、ぬかりがない。
2014年から4年ぶりに「創業塾」を復活させるべく、
すでに概算要求の骨子をまとめ終えている。
ちなみに報道はされていないが、全国各地で開催される創業塾は、
中小企業庁が認定する「地域プラットフォーム」が企画・運営に当たる。

では、「金をまいて、講座さえすればいいのか」。その点も考慮されている。


【講座終了後は、市町村による伴走支援も】

創業支援のいわば第2段階として、市町村が民間団体と連携し、
創業予定者に商品開発や販路開拓、経理などの分野で助言を行い、
事業計画作成から会社設立までをフォローする計画もある。
いわば、伴走支援である。

当然、市町村の支援対象創業者には資金補助計画もあり、
さらに成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定し、
会社設立時の登録免許税の軽減措置なども検討するという。
（これを法務省に「うん」と言わせたら、歴史的快挙！）

要するに「できる支援は全部やる」。創業支援のフルコースだ。


【まずは、雇われない生き方があることを啓蒙しよう！】

だが、フルコース支援にもかかわらず、
創業が伸びないとしたら、これは目も当てられない事態である。

そうならないために、やるべきことがある。
資金→講座→個別支援の前に、
「雇われずに生きる道があり、それは決して特別な選択ではない」
という考え方を、この国の隅々にまで啓蒙・普及することである。

冒頭の石巻市のケースのように、起業（創業）が、
市民にとっての選択肢となり得ることに、
確信を持ちきれない地域は、決して少なくない。

いわば、土台から手を入れない限り、
新規開業率の倍増、三倍増は望めないと思うのだが、どうだろう。

「どうだろう」などと他人事のように言っている場合ではない。
それをするために、
経済産業省委託事業から自立化した、起業支援ネットワークNICeである。
2014年は、日本経済にとっても、私たちNICeにとっても正念場だ。


<一般社団法人起業支援ネットワークNICe　代表理事　増田紀彦>


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「つながり力で起業・新規事業！」メールマガジンVol.13（2013.1224配信）
より抜粋して転載しました。
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