一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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Vol.138　　　　　　　　　　　　2021.3.22　
つながり力で起業・新規事業！メールマガジン
起業支援ネットワークNICe https://www.nice.or.jp

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このメルマガは、NICeの活動に参加された方々、
またはNICe代表理事・増田紀彦と名刺交換をされた方々、
および全国の起業家、経営者、農林水産事業者、起業・創業希望者、
地域振興関係者、中小企業支援・創業支援機関、一次産業支援機関の方々へ送信しています。

　　┃目┃次┃　┃　┃　┃　┃　
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【１】　「増田紀彦の視点　どうする？日本経済」

厳しさを増す経済・経営環境に立ち向かうために、
増田代表が送る、視点・分析・メッセージ
　　　
第88回　「事業再構築」は、つながり力で！

【２】　最新情報

増田通信より「ふ～ん なるほどねえ」213　
<最近の提案>　トリアージとリストラ　など5本

【３】　活動予定　NICeの主な勉強会

【４】　お知らせ　2本
普代村（ふだいむら）GCFプロジェクト報告
NICeなビジネスプランコンテスト入賞者の進捗情報


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　「増田紀彦の視点　どうする？日本経済」

　第88回　
　「事業再構築」は、つながり力で！
　
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【中小企業注目の「事業再構築補助金」がスタート】

自分一人だけの個人事業主から、資本金10億円未満の中堅企業まで、
あらゆる中小事業者を対象にした事業再構築補助金が注目されている。
予算総額1兆1485億円という、かつてない大型補助金であり、
補助額も事業計画に合わせて100万～1億円と幅広い。

申請要件は大きく分けて3つ。

（1）売上が減少していること
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、
コロナ以前（2019年または2020年１～3月）の同3か月の合計売上高と比較し、
10％以上減少していること。

（2）事業再構築に取り組むこと
経済産業省が定めた事業再構築指針に沿って、
新分野展開や業態転換、事業・業種転換などに取り組むこと。
要するに、「現在の商売の延長」は対象にならない。
詳しくは「事業再構築指針の手引き」を参照。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

（3）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること
認定経営革新等支援機関とは、商工会議所や金融機関、税理士事務所など、
中小企業庁が認定した中小企業支援団体のこと。詳細は以下。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/


【「事業再構築補助金」は、設備投資を要する計画立案が前提】

要件（1）に、「コロナ以前と比して……」という文言があるため、
一見、コロナ禍に苦しむ中小企業を救済する措置に見えるが、
事業再構築補助金は、そういう主旨の支援策ではない。
この補助制度の狙いは、日本の中小企業を篩（ふるい）にかけることだ。

以前から指摘してきたように、
政府は中小企業の再編＝構造改革を強行する考えであり、
事業再構築補助金という「アメ」を用意することで、
その第一歩を踏み出したということである。

生き延び、さらに成長しようとする企業は支援するが、
現状にとどまっている企業のことまでは知らない、というわけだ。

確かにコロナ禍を経て、多くの市場の様相は一変し、
従来の事業内容や業態では、先が見込めない企業も少なくない。
であれば、自社が有する経営資源の使い道を考え直し、
新市場への進出や新業態・新商品の開発を柱とした事業再構築は必須である。

しかし、この補助制度は、単に新規事業を計画すれば良いわけではなく、
新たな機械やシステムの導入、施設の建築や撤去、改修など、
いわゆる設備投資が必要となる事業計画を立案することが求められており、
それらを要さない計画は、補助の対象とならない。


【補助金は後払い。資金調達と資金繰りの壁は高い】

また、補助金は、機械の導入費にせよ、建物の建築費にせよ、
すべての支払いが完了した後に支払われるものであり、
まずは事業費全額を自社で賄う必要がある。

例えば、総事業費6000万円の事業計画を立てた場合、
満額で4000万円（補助率3分の2）が補助されるが、
当面は6000万円全額を自社で用立てる必要があるし、
仮に満額補助になっても、残りの2000万円は自己資金を充てるしかない。

もっとも実際のところ、満額補助を受けることも難しい。
前述のように、補助対象経費は主に設備費や建築費に向けられており、
事業上必要であっても、補助対象にならない経費がかなりあるからだ。

例えば、あるメーカーが配送センターを設置して、
物流事業に進出する計画を立てたとする。

この場合、倉庫や車庫の建築費は補助対象になるが、
その施設を設置する土地代は対象外だし、
トラックなど車両の購入費も対象外だ。
もちろん、そこで働く人々の人件費も対象外である。

なので、仮に総事業費が6000万円だとしても、
補助対象経費は半分程度の3000万円にしかならないこともある。
この場合、補助金額は3000万円の3分の2＝2000万円となり、
残りの4000万円を自己資金で負担することになる。


【金融機関は本当に事業計画立案を助けてくれるのか？】

それでも一般的に言えば、「悪くない補助」だが、
問題は、計画を実行に移せる資金力や資金調達力を持つ中小企業が、
どれだけ存在するかだ。

もちろん、金融機関の力を借り、融資を受ける方法はあるが、
今回の補助金は、実績のない新規事業を対象にしているため、
金融機関の評価は自ずと厳しくなるだろう。

また、全国のほとんどの地方銀行や信金、信組が、
前述の経営革新等支援機関に認定されているが、
本当に企業と共に事業計画づくりを進めてくれるのだろうか？

否である。

地域密着の信組などの中には、事業者に寄り添う機関も存在するが、
大半の地銀は、提携しているコンサル会社や支援団体に案件を丸投げし、
コンサル会社は、当該企業の現実も課題も理想も可能性も知らないまま、
いわゆる「採択されやすい事業計画」を淡々と作成していくのが実態だ。

コンサル会社は、それによって多額の成功報酬を受け取り、
金融機関は、補助金支払いまでの期間の「つなぎ融資」で成績をあげる。


【小規模な事業では、計画作成代行会社は食いつかない】

「それでも、採択される計画を書いてくれるならありがたい」。
そう思う人もいるかもしれないが、銀行もコンサル会社も、
補助申請額が数千万円（最低でも1千万円）でなければ、まず食いつかない。

事業再構築補助金の申請に求められる新規事業計画は、
かなりのレベルが要求されており、
計画作成のプロであっても、相当な労力を要することになる。
であれば、例えば採択額が200万円として、
その成功報酬が10％の20万円では、とても割に合わないのだ。

むしろ、総事業費が大きい計画を立てられる企業ほど、
もともと経営分析や市場分析が進んでいる可能性が高く、
書類を作成するコンサルにとっては作業がラクなのである。
そのうえで、採択額2000万円の10％なら文句が出るはずがない。

反対に、「あれもこれも一から」の小規模企業の場合は、
実入りが少ない割に手間がかかるため、
計画作成代行を引き受けてもらえないことも十分に考えられる。

もっとも商工会議所や商工会、よろず拠点などは、
事業計画規模にかかわらず、それなりに支援をしてくれるはずだ。


【補助金に惑わされず、冷静に新規事業を計画しよう】

むろん、新たな挑戦のために、この補助金を活用することは否定しない。
使えるなら、大いに使うべきである。
現に私も、支援する企業の新規事業開発に際し、
この補助制度を活用しようと計画している。

ただし、採択を受けるためのハードルは高く、
仮に採択を受けても交付決定から精算（支払い）までの期間も長い。
資金調達や資金繰りは本当に大変だ。

何より、申請期限に縛られて、
十分な検討や調査、準備ができないままに新規事業を計画することは、
かえって自社を苦しい状況に追い込んでしまう危険がある。

この補助金は令和3年3月の一次募集を皮切りに、
最終的には四次募集まで行われることになっている。つまり時間はある。

ネットに並ぶ計画作成代行会社の広告の中には、
「採択率は一次募集が圧倒的に高い」と言い切るものが少なくない。
そういう傾向はあるのかもしれないが、
締め切りが近い一次募集に申請するよう仕向ければ、
事業計画の立案を含む申請準備が企業自身では担えなくなり、
こうした代行会社への依頼が増加すると目論んでいるようにも思える。

支援機関や代行会社を利用することも一手ではあるが、
それらの言い分に振り回されては本末転倒だ。

新たな事業を、いつから、どこで、誰と、どのように始めるのか？
それらを考え、決断するのは、ほかでもない経営者自身である。

そして、真に経営者の力になってくれるのは、
その経営者に信頼を寄せる従業員であり、顧客であり、仲間である。

だから私は訴えたい。
本当の事業再構築は、「つながり力」なしには決して実現しないと。

＜一般社団法人起業支援ネットワークNICe　代表理事　増田紀彦＞


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NICe最新情報　/info

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《Mr.NICe》　3月14日更新　
　　増田通信より「ふ～ん なるほどねえ」213　
　　<最近の提案>　トリアージとリストラ
　　/archives/51041
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《Mr.NICe》　3月11日更新
　　増田紀彦から3.11メッセージ　
　　東日本大震災「10周年私史」
　　/archives/51055
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《Mr.NICe》　3月7日更新　
　　増田通信より「ふ～ん なるほどねえ」212　
　　<最近の提案>　近視眼的な本能（目の前の確実なメリット）
　　/archives/51034
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《NEWS》　　3月5日更新　
　　NICe日記大賞2021　発表！2月の月間大賞
　　「安さの答え」
　　/archives/47672
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《Event》　　2月1日更新　
　　3月31日締め切り
　　東海女性SDGsビジネスプランコンテスト2021（NICe協賛）
　　/archives/50949
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NICeの活動　イベント、勉強会等のお知らせ
/real_schedule

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2月1日～3月31日（水）
　エントリー受付中、
　東海女性SDGsビジネスプランコンテスト2021（NICe協賛）
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3月22日（月）大阪市、6月5日（土）新潟市
　一般社団法人　防災備蓄収納プランナー協会主催
　「分類マップ・防災備蓄収納カード講座」（NICe後援）
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3月25日（木）ZOOM
　第94回　広報勉強会（NICe後援）
「CSRでマスコミに取材掲載される秘訣」
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4月20日（火）、 5月11日（火）
　一般社団法人　防災備蓄収納プランナー協会主催
「WEB版　防災備蓄収納2級プランナー講座」（NICe後援）
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4月7日（水）・8日（木）大阪市
4月20日（火）・21日（水）香川県高松市
5月12日（水）・13日（木）東京都　
5月26日（水）・27日（木）札幌市　
　一般社団法人　防災備蓄収納プランナー協会主催
　「防災備蓄収納1級プランナー講座」（NICe後援）
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上記はSNS登録を問わずご参加いただけます。
詳細はこちら予定一覧　/real_schedule

これまでの開催レポートはこちら　/real_all

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　お知らせ1　

「岩手県普代村（ふだいむら）GCFプロジェクト」
　　　　絵本完成＆テレビ出演報告
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NICeメルマガvol.116(2020.7/13)でご協力をお願いした、
普代村と追手門学院大学（大阪府）の学生による
クラウドファンディングのその後報告です。
東日本大震災の大津波から、村と村民を守った
普代水門のストーリーと、その教訓を絵本にして、
次世代の子どもたちへつなげていく取り組みです。
今春、絵本が完成し、3月8日には読売テレビの番組
『かんさい情報ねっと ten』で紹介されました。
こちらで動画を視聴できますので、どうぞご覧ください。
NICeな仲間である森田安彦さんも出演しています。

　『かんさい情報ねっと ten』ytv特集
　https://www.ytv.co.jp/ten/corner/other/fxkt7im4wu2zljkc.html


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　お知らせ2　NICeビジコン入賞者の進捗

　　　　インタビュー記事掲載
　　　　　＆テレビ出演報告
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第2・4回NICeなビジネスプランコンテストで
ファイナル進出・上位入賞した、長柴美恵さん
（一般社団法人　防災備蓄収納プランナー協会　代表理事）の記事が、
日本経済新聞電子版『NIKKEI STYLE』に掲載されました。

　防災食の備蓄続けるコツ　賞味期限や数を「見える化」
　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO69378170U1A220C2W11600

また、2月19日にTBSの番組『グッとラック！』にもご出演。
その様子がサイトで紹介されています。
　https://bichiku-shunou.or.jp/report-20210219/
　

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　┃　┃　┃　┃　┃編┃集┃後┃記┃　┃　　
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お知らせ1、2でご紹介した普代村の森田さんと長柴さん。
おふたりとは1年以上、お会いしていませんが、
ご活躍と元気なお顔を見聞きできるのは実に嬉しいです。
番組を見逃しても、こうして後から視聴できるのも有難いです。

森田さんは震災後ずっと防災を訴え続け、
「備蓄」が当り前の日本を目指して活動している、
防災備蓄収納プランナーの長柴さんは、
協会を立ち上げる以前から東北応援活動を行っていました。
NICeの集いをきっかけに、おふたりが出会い、つながり、
普代村での防災備蓄講座も実現されました。
　https://ameblo.jp/syu-nou/entry-12231953229.html
講座も今回の絵本も、まさに「つながり力」のお手本ですね。
　
「つながり力で起業・新規事業！」
次号のNICeメルマガは、4月12日頃の配信予定です。
（NICe広報・岡部）

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　増田紀彦代表およびNICe会員への講演・取材
　依頼はこちらのフォームにて受け付けています　
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