一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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　　　　「増田紀彦の視点　どうする？日本経済」

　　　　　第29回　
　　　　　何のためにSNSを使うのか？
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【広大な福島県に共通した、とある事柄】

私のこの1年間は、まさに「福島県漬け」だった。
365日のうち151日を福島県内で過ごしていた。
福島県庁が推進する「地域産業6次化戦略」のお手伝いをしているためだ。

もっとも福島県は日本で3番目の面積を有し、
浜通り、中通り、会津と、大きく3つのエリアに分かれ、
東京からの交通手段もそれぞれ異なるため、
「いつも同じところにいた」という感覚はない。

ところが最近、福島県全域を結ぶ共通点に気づいた。
この1年間で会話をした福島県民は500人を超えるはずだが、
誰一人、私に「Facebookをやっているか？」と尋ねてこなかったことである。
たったの一度もない。


【「物事を考える時間」を私は確保したい】

私はFacebookを利用していない。
正確には、話題になり始めてすぐに登録したが、
怒濤のような「友達にならないか」メールに困惑し、
「これに時間を割いていたら、物事を考える時間を失う」と思い、
登録を解除した経緯がある。
だからFacebookを話題にしない福島県は、私にとって実に心地が良い(笑)。


【東北勢はFacebookをあまり利用しない】

実際に調べてみたら案の定だ。以下は2014年の調査結果。

<<都道府県別・Facebook非利用率ランキング（県民100人当りの非利用者数）>>　
1　秋田県　87.46　　6　新潟県　85.73
2　山口県　87.22　　7　福島県　85.53　　
3　青森県　86.37　　8　茨城県　85.27
4　岩手県　85.98　　9　高知県　85.09　　
5　山形県　85.85　　10 鳥取県　84.84

話題の福島県は7位。それにしても東北勢が多い。
東北で唯一ベスト10入りしなかった宮城県も16位と上位だ。

一方、利用者数が多いのは、
1・東京都　2・神奈川県　3・京都府　4・大阪府　5・沖縄県
6・福岡県　7・兵庫県　8・愛知県　9・長野県　10・滋賀県
であり、私の感覚と一致する。


【Facebook利用状況と反比例するテレビ利用】

それでは東北地方の人々は、どのように情報を入手しているのか？
さらに調べを進めると、面白いデータに出くわした。

<<都道府県別・NHK受信料支払率ランキング（2012年）>>
1　秋田県　95.7%　　6　青森県　88.8%
2　島根県　91.8%　　7　富山県　88.0%
3　新潟県　91.0%　　8　山口県　87.8%
4　山形県　90.0%　　9　岩手県　87.7%
4　鳥取県　90.0% 　　10 福井県 86.0%

二冠王を達成した秋田県を筆頭に、山口県、青森県、岩手県、山形県、新潟県、
鳥取県の計7県が、Facebook非利用率ランキングベスト10と重複した。

一方、支払い率ランキングを最下位から順に紹介すると、
1・沖縄県　2・大阪府　3・東京都　4・北海道　5・京都府
6・兵庫県　7・福岡県　8・神奈川県　9・千葉県　10・大分県
となり、こちらも7都府県が重複している。

テレビをよく見る地域はFacebookをあまり利用しない。
もしくは、Facebookをよく利用する地域はテレビをあまり見ない。
そういう相関関係が成立しそうだ。

沖縄県は本土復帰以降にNHK受信料制度が始まったため、
他地域と同様に語れないが、同県以外の顔ぶれを見比べると、
「平均年齢」「通勤時間の長短」「持ち家の有無」などと関係が深そうだ。


【ビジネスに有効なツールは地方ごと、地域ごとに異なる】

なお地方新聞の普及率も見逃せない。こちらのベスト10は以下。
1・沖縄県　2・石川県　3・青森県　4・高知県　5・岐阜県
6・徳島県　7・福井県　8・静岡県　9・福島県　10・鹿児島県
これまた実感値と一致する。SNSの話題にはならない福島県だが、
「（福島）民報を見た」「（福島）民友を読んだ」の話題がない日はない。

それこそネットコミュニケーションの広がりにより、
エリアを問わない人間関係が形成されている。
しかし、必ずしもその延長にビジネスコミュニケーションがあるわけではない。
ビジネスに有効なツールは、地方や地域によって異なる。

むしろ、そういう事情を知るために、ネットを活用したい。

ビジネスだけの話ではない。
他地方や他地域の事情を理解するよう努めていれば、
沖縄県の新聞社に対する暴言など、あり得ないはずである。

<一般社団法人起業支援ネットワークNICe　代表理事　増田紀彦>



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「つながり力で起業・新規事業！」メールマガジンVol.32
（2015.0721配信）より抜粋して転載しました。
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