一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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　　　「NICeなビジネスプラン誕生秘話」　第8回

　第3回NICeなビジネスプランコンテスト　奨励賞

　池田公也さん（栃木県宇都宮市）
　株式会社デジロウ　代表取締役
　
　受賞プラン名称
『スマホに保存できるクーポン券』

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◆時代と地域性に則したスマホ有効活用で、小規模経営者を応援

国内外のさまざまな技術プロジェクトに関わり、
Web＆モバイルアプリ開発をはじめ、ITコンサルタントとして、
栃木県宇都宮市を拠点に活動する池田公也さん。

2015年12月開催の第3回NICeなビジネスプランコンテストで、
『スマホに保存できるクーポン券』をエントリーし、
2次審査を通過、奨励賞に輝いた。

このプランは、従来通りの紙のクーポン券と、
スマートフォンのクーポン機能を併せ持ち、
消費者は好みのクーポンを利用でき、提供者は運営と手続を
一元管理できるという店舗経営者向けの販売促進サービスだ。

背景には、故郷の中小企業や商店街を応援したいという気持ちがあった。

「時代の流れは、PCからスマホへと変わってきました。
この変化は、小規模経営者にとってチャンスです。
大都市に比べると、まだまだ地方都市はIT化に遅れを取っています。
でも、PCに躊躇していた中小・個人経営のお店も、スマホなら取り入れやすい。
スマホに特化した自社サービスで故郷に貢献したいと思ったのが
そもそも会社設立の動機でもありました」

半面、池田さんは従来通り紙のクーポン券を利用したい客層がいることに着目。
紙とスマホ、その両方に対応できる既存サービスはない。
ならば！と発想したのが『スマホに保存できるクーポン券』だった。


◆障壁を乗り越え、イベント専用マーケティングシステムへと進化

ビジコン後の2016年2月の商品化を目指して開発を進め、
クーポンの二重使用防止策をクリアするも、
かかるコストや、アップルの審査の壁は厚く、
サービス拡大の難しさを徐々に感じるようになる。
だが、池田さんは諦めず、次の一手を模索した。

ほどなくして、地元の経営者仲間との会話の中で、
「地域イベントを盛り上げたい」
「お客さんにアンケートを取って声を聞きたい」
「イベントの集客、協賛を募るのが厳しい」などの課題を聞き、
開発を進めていた技術の一部も活かせると、さっそく着手。

そして同年11月、イベント専用デジタルマーケティングシステム
『でじろうサーベイ』をスタートさせた。

これは、イベントやコンテストなど、来場者にQRコード付きチケットを配布し、
来場者が楽しみながら気軽に、スマホでアンケートや人気投票に参加。
主催者側はITの専門知識がなくても運用しやすく、
リアルタイムで表示される集計・分析・結果も、
10種類以上のグラフにより、隠れた特性が明確化。
同時に、スマホ上に企業や商品PRもできるため、協賛企業にとっても魅力大だ。

地元の商工会議所のイベントを皮切りに、この10カ月未満で
『でじろうサーベイ』利用者数はすでに5000人を突破したという。


◆生の声を直に聞き、経営課題解決・地域活性化に貢献

「栃木県内は地域の手づくりイベントも多く、またスポーツも盛んです。
田臥勇太選手の所属するバスケチームやアイスホッケー、ロード、サッカー、
野球などのプロチームもあるので、試合やイベントの盛り上げにも貢献して
地元チームを応援していきたい」

9年間、地元を離れていた池田さんだが、
実家が石材店を営んでいることもあり、旧知の経営者の輪に
温かく受け入れていただけたと感謝の念も強い。
「とかくエンジニアは自分がつくりたいものに偏りがちですが、
『こんなのできたら』とニーズや課題を見聞きさせてもらうことで、
喜ばれるものへと意識が向けられます。その意味でもありがたいです」

そんな生の声に応え、さらにもうひとつ、
消費者と店舗をつなげる『デジロウ　コネクト』を
今夏テストスタートさせる計画も。

まもなく公募概要が発表となる第5回NICeなビジネスプランコンテスト。
池田さんは2度目の2次審査通過へ向け、着々と前進中だ。


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　池田公也（いけだ・ともなり）さん／栃木県宇都宮市
　株式会社デジロウ　代表取締役
　http://digirow.com/
　
　○プロフィール　1976年3月9日、栃木県宇都宮市出身。
　中学時代は柔道部の主将を務め、黒帯有段者。大学は工学部建築学科に進学
　するも、インターネットに興味をもち進路変更でカリフォルニア大学へ。Ja
　cobs School of Engineeringで計算機科学の学位取得。帰国後は米国企業の
　日本法人に3年勤務し、2006年にフリーランスの技術コンサルタントとして独
　立。自社オリジナルサービスの開発販売を機に、2012年、故郷へUターンし法
　人化。2017年1月に経済産業省の『サービス等生産性向上IT導入支援事業・IT
　導入支援事業者』の認定も受け、小規模企業や個人店のIT化をサポート。
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2017.8.21　配信
「つながり力で起業・新規事業！」　メールマガジンVol.57