一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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<最近の痛感>　聞いて呆れる、地方創成
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国鉄がJRになってからというもの、やりたい放題＆やらない放題だ。
旨味のない業務は縮小する、廃止する。あるいは外注先にぶん投げる。
地方の生活や経済など、知ったことかと言わんばかりである。

一方、利益に直結する新規事業はどんどん起こす。
例えばターミナル駅に隣接させて大型ホテルや大型商業施設を設置する。
結果、地場の同業者の経営をジワジワと追い詰めていく。

百歩譲って、JRが民間人の創業による企業なら、許せなくもない。
だが、JRは税金によって生まれて、あそこまで大きな事業体になったのだ。
いわば国民みんなのものなのに、ある日突然「民営化しました」と言って、
国民に牙をむいてくるなど、許されることなのだろうか。

郵政の民営化も、またしかりである。あるいは以前にも書いたが、
市役所などの業務もどんどん民間に放出されている。
この国はまさに民営化ラッシュだが、
今度は東京都が下水道施設を民間に売却すると発表した。

それを後押しするように、
政府はPFI（民間資金活用による公共施設整備の促進）法の改正により、
上下水道や公共施設の運営権を民間に売却する際、
地方議会の議決を不要にすると言い出す始末だ。

にわかには信じがたい話である。
国は自治体をバカにしているのかと、さすがに声を上げたくなる。

公共施設が民間に売却されることによって、
サービスが低下する、あるいは利用料が高騰することは十分に考えうる。
であれば、住民代表の地方議会がその可否を審議するのは当然なのに、
それを無視してかまわないとは……。

黙っていれば、地方経済は国や大企業に飲み込まれかねない趨勢だ。
地方の気概が本気で問われる時代がやってきたと、痛感する年初である。

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増田紀彦NICe代表理事が、毎月7日と14日（７と14で714（ナイス）！）
に、NICe正会員・協力会員・賛助会員、寄付者と公式サポーターの皆さん
へ、感謝と連帯を込めてお送りしている【NICe会員限定レター「ふ〜ん
なるほどねえ」スモールマガジン！増田通信】。
第140号（2018/1/15発行）より一部抜粋して掲載しました。
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