一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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　　　　「増田紀彦の視点　どうする？日本経済」

　　　　　第34回　
　　　　　太陽光発電よりも大切なこと
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【もともと「九電ショック」は予測された事態】

九州の宮崎県を列車で移動していると、
線路と並行してコンクリート製の高架が延々続く様子が目に入ってきた。
リニアモーターカーの実験場跡である。遺物となってしまった高架だが、
今、そこにはおびただしい数の太陽光発電パネルが設置されている。

九州といえば、「太陽光発電の接続を保留する」と発表した、
2014年の「九電ショック」を思い出す。
ショック前の2014年4月の九州電力への接続契約申込件数は7053件あったが、
1年後の2015年4月には、788件と1割程度にまで落ち込んだ。
買い取り価格引き下げも要因だが、新ルールにより、電力会社が発電事業者に、
出力抑制期間を無制限に求められるようになった影響が大きい。

ご存じの通り、接続保留は九電に始まり、
北海道電力、東北電力、四国電力、沖縄電力と続いた。
発電設備に投資した事業者の中には、ショックを受けた人もいたかもしれない。
だが、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備が増加した場合、
送配電に問題が生じることは、もともと関係者の間では知られていたことだ。


【太陽光発電が増えれば大規模停電も！】

その問題とは、大きく分けて4つ。
1．天候の影響による出力変動で、送配電ネットワーク内の電力の周波数が不安定になる
2．電力需要が少ない地域での系統接続の増加により、送電容量が不足する
3．地域の発電量が需要を上回って、電力が余ってしまう
4．太陽光発電から系統側への電気流入（逆流）の増加により、系統電圧が上昇してしまう

中でも4番目の電圧上昇は大変な問題で、
これを放置すれば大規模停電を引き起こしかねない事態に至る。
相次いだ接続保留の主たる理由も、この「大規模停電の危機」と密接だった。


【加熱した太陽光発電ビジネスは地域経済を追い詰める】

太陽光発電は自家消費のための装置として推進すべきで、
それを「商売」にするなど、まだ現実的ではない段階なのだ。
にもかかわらず、政府はビジネスとしての太陽光発電をゴリ押しし、
瞬く間に、あの黒いパネルが日本中に広まっていった。

実際、こんなことが起きた。国有地の払い下げ案件があり、
とある食品メーカーが新工場建設用地として取得すべく手を挙げた。
ところが、突然ライバルが登場。もちろん太陽光発電事業者だ。
発電事業者は、食品メーカーのはるかに上を行く金額を提示して落札した。
雇用を生み、物流や販売を活性化させるはずだった食品工場が消え、
無人のメガソーラー施設がそこにできた。

太陽光発電を煽って、結局、儲かるのは誰なのか？　という話だ。
昨今の我が国の電機メーカーの低迷ぶりを考えれば、
政府が何とかしたくなるのも、わからないではないが……。


【電気を使わずに済む技術や製品に注目を】

「とはいえ、電力を原発や火発に頼るのはどうか」という意見はある。
もっともだ。なら、電気利用を減らせばいい。
最近、人間の体重を利用して開閉する自動ドアを見かける。いい例だと思う。
もっとも電気の多くは、冷房や暖房に使われている。ここを削減したい。

福島県に株式会社フミンという会社がある。規模は小さいが事業は大きい。
ビルなどのガラス面に薄膜を塗装する技術を有していて、これを塗ると、
明るさはキープしたまま、熱のもとになる赤外線を70％カットし、
日焼けのもとになる紫外線を90％カットしてしまうという結果を出す。
実際、東京の新国立美術館の外壁にこの薄膜を塗装したところ、
年間電気使用量を18％削減できたことが報告されている。

「電気をつくって一儲け」などという危険なビジネスにではなく、
電気を使わずに済む技術や製品にこそ、投資すべきだと私は思う。
それがまた、脱原発の重要な手立てにもなるわけだし。

<一般社団法人起業支援ネットワークNICe　代表理事　増田紀彦>


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「つながり力で起業・新規事業！」メールマガジンVol.39
（2016.222配信）より抜粋して転載しました。
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