一般社団法人起業支援ネットワークNICe

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2015年11月4日（木）東京・新宿で、第30回 経営初心者のための勉強会が開催された。これは、NICe認定連携事業「経営者のためのお悩み相談センター」http://www.iikeiei.com/が主催、NICe後援により定期開催している少人数制の勉強会。「経営者のためのお悩み相談センター」とは、発起人であり同会の主催者である上久保瑠美子さんが経営者の声に応え、自らの地域密着型集客コンサルタントの実績と経験、そして人脈を活かし、専門家仲間40名を集めて結成した専門家集団による相談サービスのこと。経営者が抱えるさまざまな悩みや相談に対し、複数の専門家アドバイザーからアドバイスが受けられるというのもの。勉強会では毎回、その専門家アドバイザーひとりを講師に招いて、ミニセミナー＆質疑応答で参加者同士も学び合い、さらに専門家へ直接、参加者がお悩みを相談できる本音トークの会。

第30回となる今回は、公認会計士、税理士、行政書士、認定登録医業経営コンサルタントであるあさがお経営研究所 所長・塩田龍海氏を講師に招き、「起業家が知っておくべきマイナンバーのメリット・デメリット」をテーマに開催された。



塩田氏は、そもそもマイナンバーとはどのような制度か。誰が何を目的に導入を推進し、どのように個人や企業経営者へ関わって来るのか、基本的な概要からわかりやすく説明。マイナンバー制度とは、「個人番号法に基づき、社会保障・税・災害対策の3分野において、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための制度」。日本に住民登録する個人へは12桁の個人番号が、法人には13桁の法人番号がそれぞれ付けられ、2015年10月から随時通知が開始されている。塩田氏は、この制度の導入により、いち個人や経営者は何がどう変わるのか、特に経営者が何をすべきかと中心に説明した。制度によりどのような書類関係に変更点が生じるか。従業員やその家族、提携先や取引先の個人番号・法人番号をなぜ入手する必要があるのか。どんな状況で必要となり、いつから、どのようにして取り扱えばいいのか。また、個人事業主と法人経営者がすべきことの違い、さらに法人でも従業員100人以上の法人と100人未満の中小規模事業者との違い、違反罰則、従業員への個人番号取り扱いに関する基本方針の示し方、経営者が行うべき安全管理措置、手続きや留意点、実務対応策や活用法など、具体的な資料を配布しながら解説。



参加者からは、支払い調書は税理士に任せているが自分でやるべきか？　従業員への説明はどうする？　個人事業主との取引が多いが番号収集できない場合は？　3分野以外に今後活用が広がる可能性は？　違反する気がなくても知らずに抵触してしまった場合の罰則は？　退職者やその家族の番号の取り扱いは？　などなど、予定終了時刻を越えて次々に質問が寄せられた。懇親会ではさらに、自身や家族の個人番号などに関する質疑応答も繰り広げられ、マイナンバー制度への対応を学び合った。



次回　経営初心者のための勉強会　第31回は、2015年12月7日開催。
テーマは、
経験ゼロからたった1年で101人の生徒を集めた
現役カルチャースクール経営者が教える「ファン客の集め方」
http://www.iikeiei.com/2015/11/05/1790/
http://www.nice.or.jp/archives/32863


■プラベートからオフィシャルまで「経営者のためのお悩み相談センター」
公式サイト　http://www.iikeiei.com/
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※NICe会員・上久保瑠美子さんが主催する「経営初心者のための勉強会」を
（社）起業支援ネットワークNICeは応援・後援しています。